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■ヘルスケアの明日をつくる仕事 地域の住みよさを向上させる仕事(経営企画職)
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 新潟県済生会 済生会新潟病院
新潟県医療機関・調剤薬局
新潟県の中高卒 中途 県外での就業1年以上 30歳未満 新潟県での居住希望
新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業最大120万円
会社名

社会福祉法人恩賜財団済生会支部 新潟県済生会 済生会新潟病院

職種

■ヘルスケアの明日をつくる仕事 地域の住みよさを向上させる仕事(経営企画職)

会社概要

「済生会」は東京に本部を置き、全国40都道府県で病院、介護老人保健施設、保育園など「医療・介護・福祉」事業を展開する日本最大の社会福祉法人です。 当院はこの「済生会」を母体とし、許可病床数425床、28の診療科を有する総合病院となります。 地域医療支援病院、災害拠点病院、赤ちゃんにやさしい病院、などの各種指定やISO、日本医療機能評価機構の認定など外部認定も受けており、地域の中核病院として機能しています。

業務内容

事務部門は総務課、経理課、人事課、医事課の4課がメインです。事務部門以外の配属先として、教育研修センター、検診センター、病歴室、TQMセンター(※)などがあります。 (※)Total Quality Management の略:医療安全や感染防止、品質管理などを継続的に行うことを支援する部署 病院事務というと受付やクラーク等をイメージされる方が多いかもしれませんが、これらは専門の業者に委託しており、職員が担当することは研修時以外ほとんどありません。 経営企画職は病院の経営や運営に近い部分の仕事が中心となります。 以下に各部署の業務を簡単にご説明します。 ■総務課 各種会議、イベントの企画・運営、医療機器や材料、薬品などの病院資産の管理や価格交渉、院内外への広報活動、災害時の対応など業務は多岐にわたります。多職種をまきこんでの検討を行うことが多く、フットワークの良さが求められます。 ■経理課 財務諸表の作成・資金の調達・入出金管理を行う部署です。 病院の職員は医療に関しては専門家の集まりですが、財務諸表を正しく読める職員はわずかです。このため、財務諸表が意味するところをいかに正確にわかりやすく伝えるかを模索したり、大きな投資にかかる資金計画を作成したり、より有利な条件で融資や補助金をうけるために関係機関と交渉をしたりします。 ■人事課 採用や退職に係る業務のほか、給与の計算・支給の手続き、社会保険の手続き、有給休暇などのお休みの管理や福利厚生の検討等、職員の暮らしに直結する様々な業務を担っています。職員の不利益とならないように、労働基準法などの各種法令や、就業規則などの院内規程を熟知しておく必要があります。 ■医事課 患者さんの入院費を算出するため、診療報酬の算定・請求を行っています。また、患者さんのデータや収益に関するデータなど、病院経営にかかわる膨大なデータが集まるため、これらを整理・分析し、職員にわかりやすく周知して改善を促したり、新たな収益増を生む分野の提案などを行います。 各部署の業務の詳細については病院説明会でも詳しくお話しする予定ですので、ご興味をもっていただきましたら、ぜひ説明会にお申込みください。 ★説明会のご案内は「説明会・セミナー」のタブをご参照ください

給与

■大学卒  170,600円(2019年4月実績) ※ただし試用期間中は164,200円となります ■大学院了 183,800円(2019年4月実績) ※ただし試用期間中は177,200円となります ※試用期間について 6カ月間(2021.4.1~2021.9.30) 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

8:30~17:00 (休憩60分・実働7時間30分)

福利厚生

社会保険完備(雇用、健康、厚生年金、労災) 院内売店割引 提携企業商品割引 院内保育所 健康診断(年2回・無料) 各種慶弔見舞金 部活動支援 大忘年会 ---------------------------------------------------------------------------------- 当院では、安心して長く働いていだだけるように福利厚生面を充実させて います。 社会保険や各種手当はもちろんのこと、育児や介護のための休業制度や 院内の保育所まで、ライフサイクルを考えた各種の制度を整えています。 また、部活動も盛んで、野球部やソフトボール部、サッカー部などが活動 しています。

所在地

〒950-1104 新潟県新潟市西区寺地280-7 済生会新潟病院 人事課 採用担当 TEL:025-233-6161(代表)

対象の奨学金支援制度

組織名等

新潟県

事業名等

新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業

主な申請要件

・新潟県内の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、高等専門学校を卒業 ・新潟県内外問わず、大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校を卒業 ・卒業後、通算1年以上県外にて就業 ・県内に転入した日の年齢が30歳未満 ・県内転入後6か月以内に次のいずれかに就業(公務員は対象外)  ア 県内企業、団体に雇用された方  イ 県内の個人事業者に雇用された方  ウ 県外企業、団体の県内支店等に雇用された方(県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。) ・修学のために独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、新潟県奨学金(月額で貸与されたものに限る。)、母子・父子・寡婦福祉資金、生活福祉資金貸付制度を返還していること

金額

最大120万円

申請年度の前年度において返還した奨学金等の額(利息を除く。) ※年間20万円が上限。 ※高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4~5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象。 助成総額の上限 120万円 ※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の2分の1が上限。

支給期間

新潟県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

募集人数

要確認

締め切り

県内に転入後6か月以内

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