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【総合職】 信用保証審査、経営支援、代位弁済、債権管理回収業務のほか、セミナー等イベントの企画・ビジネスフェアの運営・フォローアップなど秋田県内の中小企業や小規模事業者に対する財務改善や体質強化、業績向上に繋がる経営支援業務。また、総務、経理、電算情報関連業務等の内部業務。
秋田県信用保証協会
秋田県その他金融
新卒中途秋田県での居住希望
秋田県内就職者向け奨学金返還助成年返還額の3分の2もしくは全額
会社名

秋田県信用保証協会

職種

【総合職】 信用保証審査、経営支援、代位弁済、債権管理回収業務のほか、セミナー等イベントの企画・ビジネスフェアの運営・フォローアップなど秋田県内の中小企業や小規模事業者に対する財務改善や体質強化、業績向上に繋がる経営支援業務。また、総務、経理、電算情報関連業務等の内部業務。

会社概要

中小企業の金融円滑化を目的に、「信用保証協会法」に基づいて設立された「公的機関」で、県内中小企業・小規模事業者の約40%にあたる1万3,357企業(2019年3月末現在)からご利用いただいています。 当県の他にも全国に50の信用保証協会があり、全国で約122万の中小企業の皆様からご利用いただいております。

業務内容

【信用保証業務】 「信用保証制度」をご利用いただいた企業についての保証関連業務 保証審査→保証後の期中管理→代位弁済→代位弁済後の債権管理・回収 など ※保証審査とは お客様(秋田県内の中小企業・小規模事業者)から相談を受けた金融機関から、当協会に保証申込をいただきます。いただいた保証申込の内容について、様々な角度から審査・検討するのが保証審査業務です。保証を希望する企業の財務内容分析、営業実態の把握、返済能力等を調査し、保証の可否を決定します。 ※債権管理・回収とは 保証した後、お客様から保証内容の変更依頼があった場合に手続きをするほか、融資を受けたお客様が返済困難となった場合、お客様に代わって借入金の残額を金融機関へ代位弁済(立替払い)します。代位弁済後は、当協会にご返済いただきます(回収業務)。 【相談対応・経営支援業務】 お客様が抱える経営に関する悩みや課題を解決するため、窓口となって相談をお受けします。 また、セミナー・ビジネスフェア、マッチングフェア等イベントの開催、専門家派遣、経営課題に応じた支援メニューの企画など、金融機関や商工団体などの支援機関、会計や税務などの専門家、国や県、市町村などと連携し、秋田県企業のさまざまな課題の解決をサポートします。 【内部業務】 総務・経理・業務システム管理・事業計画策定など、協会業務を支える業務

給与

大卒・大学院了・既卒 183,300円(2019年4月実績) ※既卒のうち、勤務経験がある場合は内容に応じ上記金額を上回る基本給となります。 ※試用期間3カ月間(その間の給与・待遇に変動はありません) 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

9:00~17:10(実働7時間10分)

福利厚生

【待遇・福利厚生・社内制度】 退職金制度、財形貯蓄制度、団体生命保険制度、 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険、 厚生年金基金

所在地

〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町1番47号(秋田県商工会館内) 秋田県信用保証協会 総務企画部/佐藤、舘岡 TEL:018-863-9011 FAX:018-863-9188

対象の奨学金支援制度

組織名等

秋田県

事業名等

秋田県内就職者向け奨学金返還助成

主な申請要件

【一般枠】 ・秋田県内での就職日以降に、次のいずれかの奨学金(独立行政法人日本学生支援機構第1種奨学金、独立行政法人日本学生支援機構第2種奨学金、公益財団法人秋田県育英会大学月額奨学金、公益財団法人秋田県育英会高等学校等奨学金、公益財団法人秋田県育英会多子世帯向け奨学金、公益財団法人秋田県育英会専修学校月額奨学金)を返還予定または返還中であること。 ・対象となる奨学金の貸与を受けた期間が、通算して2年以上であること ・平成30年度以降に大学・高校等を卒業した方か、平成29年度以前に大学・高校等を卒業した方 【未来創生分】 ・県が指定する「特定5業種(①航空機、②自動車、③医療福祉機器、③情報、⑤新エネルギー)」について認定を受けた企業等(※)に就職する

金額

年返還額の3分の2もしくは全額

【一般枠】 年返還額の3分の2(上限13万3千円) 【未来創生分】 年返還額の全額(上限20万円)

支給期間

①奨学金貸与期間が通算3年を超える場合 :助成対象者認定要件を満たす3年間(36か月分) ②同2年以上3年以下の場合 :助成対象者認定要件を満たす2年間(24か月分)

募集人数

要確認

締め切り

【昨年度例】申請年4月1日から翌年2月20日まで

返還条件

データ無し

取消条件

・国家公務員・地方公務員として雇用されている方 ・独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方独立行政法人等に雇用されている方 ・奨学金の貸与等に関する事実、定住の事実、就労の事実または所得等を証明する書類を提出できない方

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