求人一覧 / 新卒のみ対象 / (株)秋田県農協電算センター【JA秋田電算センター】
総合職 1、システムの企画・開発・保守・普及推進業務 2、JA職員向けの事務サポート・端末研修インストラクター業務 3、為替集中発信業務、口座振替依頼書一括管理業務 4、総務関係事務全般 ※ITスキルは問いません。文系出身の方、未経験の方も大歓迎です。入社後、必要な知識や技術の研修を行います。
(株)秋田県農協電算センター【JA秋田電算センター】
秋田県情報処理
新卒中途秋田県での居住希望
秋田県内就職者向け奨学金返還助成年返還額の3分の2もしくは全額
会社名

(株)秋田県農協電算センター【JA秋田電算センター】

職種

総合職 1、システムの企画・開発・保守・普及推進業務 2、JA職員向けの事務サポート・端末研修インストラクター業務 3、為替集中発信業務、口座振替依頼書一括管理業務 4、総務関係事務全般 ※ITスキルは問いません。文系出身の方、未経験の方も大歓迎です。入社後、必要な知識や技術の研修を行います。

会社概要

弊社はJAグループの一員として、秋田県内のJA等に対して信用事業、経済事業のシステムサービスを行っている会社です。 具体的には、システムの企画・開発・保守・普及推進、JA職員向けの事務サポートや端末研修インストラクターが主な業務となります。 また、理系・文系の出身は問いません。プログラマーや研修インストラクターになるための社員教育にも注力しており、学ぶ意欲に応える体制になっております。 秋田で働きたい!JAグループで働きたい!という方は、ぜひ、当社の選考にご参加くださいませ。

業務内容

1、システムの企画・開発・保守・普及推進業務 秋田県内各JAが展開する信用事業(金融業務)、購買事業、販売事業などに対し、各JAのニーズを聞きながらシステムのサポートや管理などを行います。JAの事業が円滑に進むよう、安全・安定運行最優先でシステムの保守に努めます。 2、JA職員向けの事務サポート・端末研修インストラクター業務 JAから受けた事務の問合せや依頼に対するサポートを行います。また、県内のJA職員を対象にしたさまざまな研修を開催しています。信用事業関連の研修では業務部の業務担当が、販売事業、購買事業、管理事業関連の研修では業務部の管理経済担当がインストラクターを務めます。 3、為替集中発信業務、口座振替依頼書一括管理業務 為替集中発信業務は、県内JAより為替の集中発信業務を請け負い、お客様が記入した金額と機械で読み込んだ画像データを照会し、為替の発信業務を行います。 口座振替依頼書一括管理業務は、JA・企業がお客様から受け付けた口座振替依頼書の登録処理を行います。 4、総務関係事務全般 総務部門は、決算、経理、人事、財務、組織運営関係、施設の維持・管理、庶務など、総務全般の業務を行います。 リスク管理部門は、社内の内部統制・リスク管理、コンプライアンス対応、情報セキュリティ管理、BCP対応などを行います。

給与

大学院了・大学卒(22歳~) 168,090円~ 短大卒(20歳~)      152,410円~ 専門学校卒(19歳~)    148,860円~ ※基本給は最終学歴と年齢によって異なります。 ※既卒者は最終学歴と年齢により支給いたします。 ※試用期間:6カ月  試用期間の待遇の変更はありません。 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

8:30~17:00

福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等

所在地

〒010-0921 秋田市大町三丁目2番41号 (株) 秋田県農協電算センター (担当:藤嶋、田中、高橋) TEL(018)865-3220 FAX(018)865-3232

対象の奨学金支援制度

組織名等

秋田県

事業名等

秋田県内就職者向け奨学金返還助成

主な申請要件

【一般枠】 ・秋田県内での就職日以降に、次のいずれかの奨学金(独立行政法人日本学生支援機構第1種奨学金、独立行政法人日本学生支援機構第2種奨学金、公益財団法人秋田県育英会大学月額奨学金、公益財団法人秋田県育英会高等学校等奨学金、公益財団法人秋田県育英会多子世帯向け奨学金、公益財団法人秋田県育英会専修学校月額奨学金)を返還予定または返還中であること。 ・対象となる奨学金の貸与を受けた期間が、通算して2年以上であること ・平成30年度以降に大学・高校等を卒業した方か、平成29年度以前に大学・高校等を卒業した方 【未来創生分】 ・県が指定する「特定5業種(①航空機、②自動車、③医療福祉機器、③情報、⑤新エネルギー)」について認定を受けた企業等(※)に就職する

金額

年返還額の3分の2もしくは全額

【一般枠】 年返還額の3分の2(上限13万3千円) 【未来創生分】 年返還額の全額(上限20万円)

支給期間

①奨学金貸与期間が通算3年を超える場合 :助成対象者認定要件を満たす3年間(36か月分) ②同2年以上3年以下の場合 :助成対象者認定要件を満たす2年間(24か月分)

募集人数

要確認

締め切り

【昨年度例】申請年4月1日から翌年2月20日まで

返還条件

データ無し

取消条件

・国家公務員・地方公務員として雇用されている方 ・独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方独立行政法人等に雇用されている方 ・奨学金の貸与等に関する事実、定住の事実、就労の事実または所得等を証明する書類を提出できない方

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