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建築施工管理 建築設計・監理 営業
(株)大島組
山口県建設
新卒理系大学院生薬学部生山口県での居住希望
山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度最大211.2万円(薬学部は最大153.6万円)
会社名

(株)大島組

職種

建築施工管理 建築設計・監理 営業

会社概要

1912年の創業以来、岩国市及び山口県を中心に庁舎・銀行・寺社仏閣・一般個人住宅・高層マンション・公共施設など、建築事業に特化して展開してまいりました。 「常に技術の研鑽に勤め、お客様の要望と信頼に応える高品質の商品を提供する」という方針のもと、技術力の向上と顧客満足度の向上を目標に掲げ日々努力を重ねており、山口県内では、常に建築工事の実績はトップグループに位置しております。 北九州の都市開発事業にも携わっており、昨年博多駅近くに新たに福岡営業所を開設しました。 将来的には、福岡を対の拠点として、長崎や熊本の建築案件にも携われるよう、挑戦していきます。

業務内容

庁舎などの公共施設、銀行や高層マンションといった地域のランドマークとなる建物の建築施工に際して、安全・品質・工程を管理する業務をお任せします。 具体的には、施工を担当する協力会社の選定・発注から、各種検査の日程調整・立会い、お客様への報告・説明、引渡しにいたるまでのすべての工程における進捗管理と必要な人員や予算の管理が業務となります。 当社の特徴として、公共性の高い建物、大規模施設を数多く手がけていますので、地域社会に貢献でき、地図に載る仕事ができるやりがいがあります。「愛着のある地元の役に立つ仕事がしたい」「自分を育ててくれた土地の町づくりに関わりたい」と考えている人には、このうえなくぴったりの仕事といえます。 入社後3~5年程度は1カ所の事業所の所属となります。これは一人の所長が責任をもって新人を育てるため。異動によって所属する事業所が変わったことで、指導の方法も変わってしまい指導を受ける側が混乱するという状況を防ぐのが目的です。この点だけからも、当社が「社員それぞれの可能性を最大限に引き出して、大きく育てる」のに重きを置いているのがわかると思います。 専門知識や資格、経験よりも人物重視の採用を心がけています。建築施工管理業務は、元請け会社だからといって協力会社に「上から目線」で接するようでは、うまくいきません。各自が役割分担のなかで力を出し合い、お互いを尊重し支え合うチームワークによって、業務が成り立ちます。それだけにスキルと同時に、自らの人間性も高められる仕事でもあります。 建築設計・監理の業務は、上記建築工事(一般住宅も含みます。)にかかる設計・監理となります。 営業は、官公庁や企業を中心に活動しています。

給与

院了・大卒/250,000円 短大・高専・専門卒/230,000円~240,000円 ※既卒者は最終学歴に準ずる ※試用期間2カ月(同条件) 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

8:00~17:00(休憩時間 90分)

福利厚生

社会保険完備 退職金制度 奨学金返済優遇制度

所在地

〒740-0011 山口県岩国市立石町二丁目3番6号 総務部/高杉(たかすぎ)

対象の奨学金支援制度

組織名等

山口県

事業名等

山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度

主な申請要件

・奨学金の貸与を受けている下記いずれかの学生 a. 大学院修士課程(博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。)の1年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科(これらに相当する研究科を含む)に在籍 b. 大学の薬学部(これらに相当する学部を含む)の5年生で、薬学共用試験に合格 ・大学院修士課程修了又は大学を卒業した年の翌年4月末日までに県内製造業(製造業を営む企業(製造業を営む企業が100パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。)の山口県内の事業所をいう。)で就業することを希望する方

金額

最大211.2万円(薬学部は最大153.6万円)

5年間、但し6年間就業すれば満額支給される (計算式)補助対象期間の月数÷72×奨学金の返還額(※) ※対象者に決定された年の4月から2年間に貸与を受けた金額に限ります。 ※有利子奨学金の場合、利息は補助対象外です。 ※補助金額は、日本学生支援機構の無利子奨学金の最高額(入学年度によって異なるが約2~9万円/月)が上限です。

支給期間

奨学金返還補助制度の対象者として決定された方が、大学院修了等の後、県内製造業を有する企業(対象企業)で就業を始めてから12年間のうち、県内製造業で就業した期間を補助の対象とします。ただし、補助の対象とする期間(補助対象期間)は最大6年間とします。

募集人数

20名程度

締め切り

【昨年度例】2019年8月30日(金曜日)から2019年10月4日(金曜日)まで (当日消印有効)

返還条件

データ無し

取消条件

データ無し

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