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■営業 ■システムエンジニア ■システム運用オペレーター ■事務
(株)山口情報処理サービスセンター
山口県情報処理
新卒理系大学院生薬学部生山口県での居住希望
山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度最大211.2万円(薬学部は最大153.6万円)
会社名

(株)山口情報処理サービスセンター

職種

■営業 ■システムエンジニア ■システム運用オペレーター ■事務

会社概要

1972年の設立以来、情報処理サービスを提供する会社として活動しております。 2017年4月に新社屋を建設し、地震、水害、台風などの災害にも耐えうる設備と徹底した情報管理を行い、安全で正確なシステムを提供しております。 また、システムのサービスレベルだけでなく人と人とのつながりを何よりも重要なものととらえ、サービス全体の向上を心がけています。 当社ではシステム開発から運用まで行っておりますが、特にシステム運用に力を入れており、その中でもクレジット決済サービスには絶対の自信をもっております。その決済サービスは簡単、安全、柔軟なシステムとして全国で年々利用数を増やしており、これからますます利用拡大されることが予測されています。 これらのサービスのレベルをより向上し、充実させるためのシステム提案や改善に今後も取り組んでまいります。

業務内容

<営業> クレジットカード決済などの当社が企業向けに提供しているサービスを企業のお客様へ提案し、契約を獲得する営業の仕事です。東京・大阪・本社(下関)の勤務地があります。 <システムエンジニア・システム運用オペレーター> クレジットカード決済処理システムなどの開発や運用を通して、さまざまな企業に関わる事ができます。チームで仕事をしていくので、コミュニケーションが大切です。 ◇システムエンジニアは合同研修後、約半年でプログラミングの基礎を修得。課題をこなしたり、実際の業務の一部に携わったりしながら、スキルアップを図ります。 ◇オペレータは合同研修後、先輩社員に指導を受けながら実務を通してコンピュータの運用管理のスキルアップを図ります。 <事務> 総務、経理といった一般事務職の業務に加え、アウトソーシング企業のデータ入力や、完成したシステムの操作説明なども担当。社内業務だけでなく、クライアント企業の委託業務も仕事に含まれます。 入社後1カ月間は、事業内容や各部署の仕事内容に加えて、接遇マナーや情報セキュリティーなどを学ぶ合同研修を実施。その後、各部署に分かれてのOJTで仕事を覚えていきます。

給与

大卒・大学院了   210,590円 短大・専門・高専卒 201,420円 (2019年4月実績) ※既卒の方も同条件になります。 ※入社から6カ月試用期間あり。 勤務態度等問題がなければそのまま継続雇用いたします。 待遇に変更はございません。 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

営業、システムエンジニア、事務 9:00~18:00 休憩60分 システム運用オペレーター 3交代制 ■9:00~18:00 ■17:00~2:00 ■0:00~9:00 休憩60分

福利厚生

各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険) 財形貯蓄制度、スポーツクラブ法人契約

所在地

〒751-0886 山口県下関市大字石原168-16 採用担当 総務・経理 TEL:083-257-5800

対象の奨学金支援制度

組織名等

山口県

事業名等

山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度

主な申請要件

・奨学金の貸与を受けている下記いずれかの学生 a. 大学院修士課程(博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。)の1年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科(これらに相当する研究科を含む)に在籍 b. 大学の薬学部(これらに相当する学部を含む)の5年生で、薬学共用試験に合格 ・大学院修士課程修了又は大学を卒業した年の翌年4月末日までに県内製造業(製造業を営む企業(製造業を営む企業が100パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。)の山口県内の事業所をいう。)で就業することを希望する方

金額

最大211.2万円(薬学部は最大153.6万円)

5年間、但し6年間就業すれば満額支給される (計算式)補助対象期間の月数÷72×奨学金の返還額(※) ※対象者に決定された年の4月から2年間に貸与を受けた金額に限ります。 ※有利子奨学金の場合、利息は補助対象外です。 ※補助金額は、日本学生支援機構の無利子奨学金の最高額(入学年度によって異なるが約2~9万円/月)が上限です。

支給期間

奨学金返還補助制度の対象者として決定された方が、大学院修了等の後、県内製造業を有する企業(対象企業)で就業を始めてから12年間のうち、県内製造業で就業した期間を補助の対象とします。ただし、補助の対象とする期間(補助対象期間)は最大6年間とします。

募集人数

20名程度

締め切り

【昨年度例】2019年8月30日(金曜日)から2019年10月4日(金曜日)まで (当日消印有効)

返還条件

データ無し

取消条件

データ無し

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