返済支援制度一覧 / ひなた創生のための奨学金返還支援事業

組織名等

宮崎県

事業名等

ひなた創生のための奨学金返還支援事業

主な申請要件

・支援企業に正規雇用により就職する予定のある大学等(大学、短期大学、大学院、高等専門学校(第4学年以上で専攻科を含む。)、専修学校専門課程をいう。)の在学生又は既卒者 ・独立行政法人日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金の貸与を受けている(受けていた)者で返還を滞納していない者

金額

最大150万円

就業1年経過時 : 返還総額のうち元本相当額の1/2又は支援限度額のいずれか低い方の額に 0.3 を乗じて得た額 【大学院・6年制大学】上限450,000円 【4年制大学】上限300,000円 【短大・高専・専修学校専門課程】上限150,000円 就業3年経過時: 返還総額のうち元本相当額の1/2又は支援限度額のいずれか低い方の額に 0.3 を乗じて得た額 【大学院・6年制大学】上限450,000円 【4年制大学】上限300,000円 【短大・高専・専修学校専門課程】上限150,000円 5年経過時の三分割: 返還総額のうち元本相当額の1/2又は支援限度額のいずれか低い方の額から、1年経過時及び3年経過時に交付した額の合算額を控除して得た額 【大学院・6年制大学】上限600,000円 【4年制大学】上限400,000円 【短大・高専・専修学校専門課程】上限200,000円 ※「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の対象となる方のうち、国富町に定住する方には、奨学金返還に要する費用に対し、国富町が独自に補助金を上乗せ支援

支給期間

平成29年度~令和6年度の8年のうちの最大5年間

募集人数

70人

締め切り

【今年例】令和2年2月28日

取消条件

・奨学金の貸与を取り消された場合 ・認定を受けた年度中に大学等を卒業できなかった場合 ・予定していた時期に支援企業に就職しなかった場合 ・支援企業に就職後5年を経過する前に離職した場合 ・奨学金の返還が滞った場合 ・奨学金の返還が免除された場合 ・その他、決定を取り消すことが相当であると知事が認めた場合

制度紹介ホームページ

http://choice-miyazaki.com/scholarship_project/

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