返済支援制度一覧 / 山形県若者定着奨学金返還支援事業

組織名等

山形県

事業名等

山形県若者定着奨学金返還支援事業

主な申請要件

【地方創生枠】 ・山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を今年度卒業見込みの方又は卒業した方 ・県内外の大学、大学院修士課程(博士前期課程)、高等専門学校(第4学年以上)、県内の短期大学又は専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、令和2年度に在学する方又は進学予定の方 ※高等専門学校の在学者の場合は、「1.」の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含む ・日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)の貸与を受けている方又は受ける予定の方 ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方 ・次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です。 ア 商工分野 イ 農林水産分野 ウ 建設分野 エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く) オ その他 【市町村連携枠】 ・山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を令和元年度に卒業見込みの方、又は卒業した方 ・県内外の大学、大学院修士課程(博士前期課程)、高等専門学校(第4学年以上)、短期大学、専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、令和2年度に進学予定の方、又は在学する方    ※高等専門学校の在学者の場合は、「1.」の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含みます。   ※一部の市町村で県外の短期大学・専修学校専門課程を対象としていない場合があります。 ・各市町村の募集要項で規定する奨学金を受けている方又は受ける予定の方   ※市町村の独自奨学金、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)及び同第二種奨学金(有利子)のうち市町村が指定する奨学金が対象(市町村によって対象の奨学金は異なります)。 ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方 ・次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です(一部町村で、「土木技術職」及び「管理栄養士・栄養士」に限り対象となります)。 ア 商工分野 イ 農林水産分野 ウ 建設分野 エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く) オ その他 【産業団体等連携枠】 ・山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業して、日本国内の大学院(修士課程又は博士前期課程)、大学、高等専門学校(4学年以上)、短期大学、専修学校専門課程に在学中で、令和3年3月以降卒業予定であること ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みであること ・各助成対象分野の指定就業先への就業を希望していること ・助成対象奨学金(日本学生支援機構第一種奨学金、日本学生支援機構第二種奨学金、県内市町村の実施する奨学金(対象にならないもの有))の貸与を受けていること ※上記1.の要件について、高等専門学校在学者の場合は、県内の中学校又は特別支援学校中等部の卒業であれば可 ア 建設、測量・設計関連分野   イ 商工分野 ウ 農林水産関連分野 エ 医療・福祉関連分野 オ その他の分野 

金額

最大124.8万円

【地方創生枠】 ・【昨年度例】令和2年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限  ※応募した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が 1/2 【市町村連携枠】 ・2万6千円×支援対象の月数、又は、奨学金の返還残高のいずれか低い額  ※応募した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が 1/2 【産業団体等連携枠】 ・【昨年度例】令和2年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限  ※認定を受けた分野の指定就業先以外の事業者のもとで就業した場合は、返還支援額は上記の額の1/2

支給期間

【今年度例】令和2年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数

募集人数

【地方創生枠】100人 【市町村連携枠】150人 【産業団体等連携枠】50人

締め切り

【地方創生枠】 ・【今年度例】令和2年1月10日から令和2年2月20日 【市町村連携枠】 ・市町村によって異なる(2~8月下旬) 【産業団体等連携枠】 ・【今年度例】令和2年1月10日から令和2年2月20日

取消条件

・奨学金の貸与を受けることができなかった場合又は取り消された場合 ・奨学金の返還が免除された場合 ・助成候補者が辞退する場合 ・大学等卒業後6か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合 ・山形県内に居住後3年以内に山形県外へ転出した場合(転出後、再度県内に転入した場合を含む。) ・大学等卒業後6か月以内(病気、けが等やむを得ない事情により、就業できない場合は、大学等卒業後12か月以内)に山形県内の助成対象分野に就業しなかった場合 ・自己都合(病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。)により離職後、6か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合 ・自己都合による離職期間が通算して6か月を超えた場合 ・会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、12か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合 ・会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合(卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む。)

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