返済支援制度一覧 / 北海道・移住支援事業

組織名等

北海道

事業名等

北海道・移住支援事業

主な申請要件

申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記のいずれかに該当する方を対象とする。 a. 移住(住民票を移す)直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた方、 b. 東京圏(条件不利地域※を除く)に在住し移住する3ヵ月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤をしていた方が対象です。 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

金額

最大100万円(単身者は60万円)

最大100万円(単身の場合最大60万円)

支給期間

移住支援金申請後に支給

募集人数

転入する市町村に要確認 ※Cronoにて確認可能なためご登録後にご希望の求人をご教示ください

締め切り

転入後3か月以上1年以内

返還条件

【全額返還】 ・申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 ・3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 ・虚偽の申請をした場合 【半額返還】 ・申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

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