求人一覧 / 新卒のみ対象 / 金下建設
■土木工事の施工管理職 ■建築工事の施工管理職 ■事務職、営業職
金下建設
京都府建設
新卒中途京都府での居住希望
京都府就労・奨学金返済一体型支援事業年間返済額の最大6~9万円
会社名

金下建設

職種

■土木工事の施工管理職 ■建築工事の施工管理職 ■事務職、営業職

会社概要

◆創業80年の老舗・金下建設とは◆ ================= 金下建設(株)は土木・建築・舗装工事事業を展開する総合建設企業。 設立は昭和10年、戦後の混乱期。国土復興のための砂防工事・河川の災害復旧工事が中心でした。昭和29年、京都府北部にアスファルト合材所を設置。舗装事業に注力し、企業の飛躍的な発展となりました。 その後、建築事業に進出し、綜合建設業としての地位を確立しました。 ◆東証二部上場・抜群の安定性!◆ ================= 自己資本率が高く、無借金経営。盤石の経営基盤を誇ります。道を造り、橋を架け、高速道路・トンネル・学校・病院・一般住宅に至るまで、手掛けた工事は多数!抜群の安定環境で、やりがいのある仕事を手がけられます。 ◆街を造る会社だからこその“地域密着”◆ ==================== 各現場とも、現場見学会や地域の方と触れ合う機会を大切にしています。「現場ではこんなことをしているんですね」と、うれしい感想をいただくことも。地域密着・地域貢献を大切にする当社でなら、「街づくりで人々の暮らしを支える喜び」を、もっと間近に感じられます。住居、上下水道、電気、交通網など生活に必要なものが当たり前のように備わっている世の中ですが、社会資本整備は、すべて建設業「ものづくり」の仕事です。大小、様々な建設プロジェクトで金下建設の施工管理技術者がプロジェクト全体の管理を行い、構築物を完成させています。金下建設は、「人の和」一人ひとりの力を結集し、地域社会から必要とされる企業でありつづけるため、私たちは歩み続けます。

業務内容

【 施工管理職 】 ・現場施工管理 ・設計図をもとに施工図の作成 ・予算管理 ・業者との調整 ・工程管理(納期、人員管理等) 【 総合職 】 ・入札参加申請、諸手続き、土木工事及び建築工事の契約事務。 ・土木工事、建築工事の受注に向けて、官庁及び民間への営業活動。 ・建設現場の事務管理全般、経理管理事務全般、システムの運営管理 ◎工事のなかのひとつのセクションだけでなく、『現場のすべての工程』に携わることができます。 ◎何もないところから創り上げていく仕事のため、手掛けた工事が完了し、お客様に引き渡しできた瞬間の感動は大きいです。 ◎発想力やアイデアが活かせます。 ◎ワークライフバランスが取りやすい環境でプライベートも大切にできます。 ◎キャリアアップを目指せます。 ◎チームワークを活かして働くことができます。 ◎会社の中核メンバーとして活躍できます。 ◎社員の定着率の高い職場です。

給与

大学院了:238,000円 大学卒 :230,000円 高専卒 :218,000円 ※技術者手当(一律20,000円)含む 試用期間3カ月 期間中の待遇に変更はありません。 試用期間あり 固定残業制度なし

勤務時間

8:00~17:00(休憩1時間)

福利厚生

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、従業員持株会、共済会、社員寮・社宅(家賃無料)、奨学金返還支援制度(新設)、奨学金制度(新設)

所在地

〒629-2251 京都府宮津市字須津471番地の1 担当 総務部 狩野・松尾 TEL:0772-46-3151 FAX:0773-46-5024 (会社説明会や面接等は、本社・京都支店のいずれかで実施致します) (個別での説明会開催や面接場所の希望なども受け付けております)

対象の奨学金支援制度

組織名等

京都府

事業名等

京都府就労・奨学金返済一体型支援事業

主な申請要件

・府内に営業所、事業所を有する中⼩企業等に就業する正社員である者 ・申請年度の4月1日時点で、当該企業に就職後6年以内の者 ・申請日において、貸与等された奨学金を返済中の者 ・申請時点で、府内の営業所又は事業所に勤務する者

金額

年間返済額の最大6~9万円

下記いずれか低い額 ・⽀援対象者の奨学⾦の年間返済額の1万円を超える部分の1/2以内の額 ・ 補助対象者負担額の1/2以内の額 補助上限  就職後1〜3年⽬  ⽀援対象者1⼈につき年9万円       就職後4〜6年⽬  ⽀援対象者1⼈につき年6万円 ※【返済総額300万円(年20万円)、返済期間15年の場合】 入社後1~3年目の従業員に月々1万5千円(年18万円)を手当として対象企業から対象者に支給した場合、府が年 9 万円を補助

支給期間

最大6年目まで

募集人数

不明

締め切り

【今年例】 平成31年4⽉1⽇〜令和2年2⽉28⽇

返還条件

データ無し

取消条件

・転職又は退職した場合

無料会員登録