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返済支援制度一覧

  • 愛媛県中核産業人材確保支援制度(奨学金返還支援制度)
    愛媛県
    条件

    ・大学卒業又は大学院修了後、4月末日までに登録企業へ正社員として就職の上、1年間継続して就業し、奨学金を返還している以下のいずれかに該当する者  <県外コース>   愛媛県外の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者  <県内コース>   ① 愛媛県出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県出身者枠)   ② 愛媛県外出身者であって、愛媛県内の大学・大学院に在籍し、現に日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者(愛媛県外出身者枠) ・愛媛県内の以下の日本標準産業分類に属する事業を営む登録企業への就職を希望する者  ア「ものづくり産業分野」   ・大分類 D建設業   ・大分類 E製造業   ・大分類 I卸売業,小売業   ・大分類 L学術研究,専門・技術サービス業のうち小分類 742 土木建築サービス業  イ「IT関連分野」   ・大分類 E製造業(再掲)   ・大分類 G情報通信業  ウ「観光分野」   ・大分類 M宿泊業,飲食サービス業   ・大分類 N生活関連サービス業,娯楽業のうち小分類 791 旅行業

    金額

    最大117.6万円

  • ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度
    熊本県
    条件

    ・ア~エのいずれかに該当する者(新卒者等)であること  ア 新卒予定者:4年制大学、6年制大学又は大学院(高等専門学校専攻科等、同等の学位を取得できる課程等を含む以下「大学等」という)に在学中で、申請年度に卒業・修了予定の者  イ 既卒者:2016 年度以降に大学等を卒業した者  ウ 社会人経験者(県外):2018 年 12 月 1 日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、申請時点で 35 歳以下の者(1983 年 4 月 2 日以降に生まれた者)  エ 上記ア~ウに準じると認められる者 ・登録申請時点で熊本県内の企業等に就業していないこと ・登録申請時点で参加企業への就職が内定又は決定していないこと ・2020 年度に参加企業に就職した場合、当該企業で概ね 10 年以上継続して就業することを希望していること ・上記就業期間中、熊本県内に居住する意思があること(県外支店勤務に伴う転居等を除く) ・熊本県医師修学資金、熊本県看護師等修学資金、熊本県介護福祉士等修学資金、熊本県保育士修学資金、熊本県獣医師確保修学資金(Ⅰ型・Ⅱ型)の修学資金等を受給していないこと ・同居親族が代表者又は役員を務める企業等に就職する予定でないこと

    金額

    最大456万円

  • 福岡県・移住支援事業
    福岡県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記の条件に該当する方を対象とする。 a. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤をしていたこと b. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 福井県U・Iターン奨学金返還支援事業
    福井県
    条件

    次の1~5の要件をすべて満たす方 1.次の(1)から(3)のいずれかに該当する方  (1)県外の大学等を卒業し、2021年4月1日までに就職する見込みの方  (2)県外の大学等を卒業し、2022年4月1日までに就職する見込みの方  (3)既に県外の大学等を卒業し、認定申請時点で県外に在住しており、2021年4月1日までに就職する見込みの方     ※大学等とは、大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程のことをいいます。 2.日本学生支援機構または福井県奨学育英基金の奨学金の貸与を受けており、将来返還予定である方または返還中の方 3.県外の大学等で理学、工学、建設関係、情報関係、農林水産学、保健関係(医歯薬看護学等)の専門分野を履修した方 4.正規雇用により次の業種等の福井県内の企業等に、専門職や技術職など、履修した専門分野を活かした職種で就業を希望する方   (対象業種)製造業、 建設業、情報通信業、農林水産業、医療・福祉等。公務員は対象外です。 5.福井県内に定住することを希望する方

    金額

    最大100万円

  • 長野県・移住支援事業
    長野県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記の条件に該当する方を対象とする。 a. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)をしていたこと b. ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 山梨県ものづくり人材就業支援事業
    山梨県
    条件

    ・県内の対象業種企業に就職を希望する大学等の学生で、奨学金を借り入れ、返還予定の者 ・大学等を卒業する日以後直近の9月末日までに、対象業種企業における、企画・開発、製造部 門への就職を希望する者 ・大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上県内に勤務 し、かつ県内に定住する見込みである者

    金額

    卒業前2年間に貸与を受けた金額

  • 奨学金返済支援制度
    サザビーリーグ
    条件

    ・2018年4月以降の新卒の新入社員のうち、在学中に貸与型の奨学金を受給していた者 ・2018年3月末迄に入社した社員、もしくは2018年4月以降の中途入社社員のうち貸与型の奨学金を受給していた者で、かつ一定の条件(注1)を満たす者 ※(注1)20代ならびに入社5年以内で会社が規定する給与額を超えない社員

    金額

    1人あたり最大100万円(補助金は、5年均等割りで、毎月17,000円を給与に上乗せ)

  • 新潟県・移住支援事業
    新潟県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記のいずれかに該当する方を対象とする。 a. 移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住 b. 移住する直前において、連続して5年以上東京圏に在住し、かつ、移住する3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤していたこと ※転入先は加茂市、阿賀町、出雲崎町、刈羽村及び粟島浦村を除く 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 山形県若者定着奨学金返還支援事業
    山形県
    条件

    【地方創生枠】 ・山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を今年度卒業見込みの方又は卒業した方 ・県内外の大学、大学院修士課程(博士前期課程)、高等専門学校(第4学年以上)、県内の短期大学又は専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、令和2年度に在学する方又は進学予定の方 ※高等専門学校の在学者の場合は、「1.」の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含む ・日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)の貸与を受けている方又は受ける予定の方 ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方 ・次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です。 ア 商工分野 イ 農林水産分野 ウ 建設分野 エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く) オ その他 【市町村連携枠】 ・山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を令和元年度に卒業見込みの方、又は卒業した方 ・県内外の大学、大学院修士課程(博士前期課程)、高等専門学校(第4学年以上)、短期大学、専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、令和2年度に進学予定の方、又は在学する方    ※高等専門学校の在学者の場合は、「1.」の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含みます。   ※一部の市町村で県外の短期大学・専修学校専門課程を対象としていない場合があります。 ・各市町村の募集要項で規定する奨学金を受けている方又は受ける予定の方   ※市町村の独自奨学金、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)及び同第二種奨学金(有利子)のうち市町村が指定する奨学金が対象(市町村によって対象の奨学金は異なります)。 ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方 ・次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です(一部町村で、「土木技術職」及び「管理栄養士・栄養士」に限り対象となります)。 ア 商工分野 イ 農林水産分野 ウ 建設分野 エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く) オ その他 【産業団体等連携枠】 ・山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業して、日本国内の大学院(修士課程又は博士前期課程)、大学、高等専門学校(4学年以上)、短期大学、専修学校専門課程に在学中で、令和3年3月以降卒業予定であること ・大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みであること ・各助成対象分野の指定就業先への就業を希望していること ・助成対象奨学金(日本学生支援機構第一種奨学金、日本学生支援機構第二種奨学金、県内市町村の実施する奨学金(対象にならないもの有))の貸与を受けていること ※上記1.の要件について、高等専門学校在学者の場合は、県内の中学校又は特別支援学校中等部の卒業であれば可 ア 建設、測量・設計関連分野   イ 商工分野 ウ 農林水産関連分野 エ 医療・福祉関連分野 オ その他の分野 

    金額

    最大124.8万円

  • 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業
    京都府
    条件

    ・府内に営業所、事業所を有する中⼩企業等に就業する正社員である者 ・申請年度の4月1日時点で、当該企業に就職後6年以内の者 ・申請日において、貸与等された奨学金を返済中の者 ・申請時点で、府内の営業所又は事業所に勤務する者

    金額

    年間返済額の最大6~9万円

  • Crono加盟企業返済支援プログラムB
    Crono
    条件

    ・Crono Job経由で対象企業に就職・転職をされた方

    金額

    年額19.5万円

  • とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金
    栃木県
    条件

    ・日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金、栃木県育英会の一般奨学金、その他の貸与型奨学金の貸与を受けている者 ・申請年の4月1日時点で大学3年生(6年制大学の場合は5年生)、大学院修士課程1年生、短期大学1年生、高等専門学校4年生の者 ・県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が存在する製造業(大企業の場合は県内に本社機能を有する場合に限る。)に就職を希望する者 ・県内に定住を希望する者

    金額

    70~150万円(卒業学校の種類に寄る)

  • 仙台市奨学金返還支援事業
    仙台市
    条件

    ・2020年度~2022年度に新卒者として対象企業に正規雇用で就職する者 (大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程卒業の者。既卒3年以内含む) ・日本学生支援機構の貸与型奨学金又は自治体が実施する貸与型奨学金の返還を行っている者 ・就業1年後に認定中小企業の市内事業所に6か月以上在職していること ・就業1年後に仙台市内に居住していること(※1例外あり) ・就業1年後に暴力団等と関係を有していないこと ・就業1年後に仙台市の市税を滞納していないこと (※1例外) (1)就職先が仙台市内に本社がある認定中小企業の場合 ① 市内の事業所に勤務し、市内に居住 ⇒ 対象 ② 市内の事業所に勤務し、市外に居住(市外から市内へ通勤) ⇒ 対象 ③ 市外の事業所に勤務し、市内に居住(市内から市外へ通勤) ⇒ 対象 ④ 市外の事業所に勤務し、市外に居住 ⇒ 対象外(ただし、1年目に①~③のいずれかに該当し補助金の交付を受けた方が2年目以降に市外の事業所に転勤・転居した場合は、継続して対象) (2)就職先が仙台市外に本社がある認定中小企業の場合 市内の事業所に勤務し、市内に居住のみ対象

    金額

    最大54万円(最大18万円を3年間)

  • 奨学金返済支援制度
    NOVARESE
    条件

    ・勤続開始後、5年後と10年後に、奨学金未返済分に対し最大 100 万円ずつを支給

    金額

    1人あたり最大200万円

  • 北海道・移住支援事業
    北海道
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記のいずれかに該当する方を対象とする。 a. 移住(住民票を移す)直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた方、 b. 東京圏(条件不利地域※を除く)に在住し移住する3ヵ月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤をしていた方が対象です。 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 中小企業就業者確保支援事業(兵庫型奨学金返済支援制度)
    兵庫県
    条件

    ・奨学金返済負担軽減制度を設けている本社が県内にある中小企業 及び 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業(京都府本社に限る)の県内事業所に就業する下記従業員  ア:正社員である者  イ:日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者  ウ:申請時点で当該企業に就職後5年以内の者  エ:申請時点で県内事業所に勤務する者  オ:30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)

    金額

    年間返済額3分の1

  • 介護職員奨学金返済・育成支援事業
    東京都
    条件

    ・次の(1)又は(2)のいずれか片方のすべてに該当す者に対し、奨学金返済相当額を手当として支給する場合の事業者 (1) ①申請年度に、学校等を卒業してから5年を経していないこと。 ②申請年1月2日から申請翌年1月1日までに補助対象事業者に常勤の介護職員(有期雇用を除く)として採用されること。 ③介護福祉士となる資格を有していないこと。 ④奨学金を返済していること。 ⑤補助対象事業所に在籍していること。 (2) ①申請前年度の本事業の対象者であった者。(の本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって平成31年度の本事業の対象者とならなかった者を含む) ②奨学金を返済していること。 ③補助対象事業所に在籍していること。 ④常勤の介護職員(有期雇用を除く)として勤務していること。 ※補助対象事業者 ・介護職員処遇改善加算Ⅰを取得している事業者 ・職員に対する資格取得支援制度を有している事業者

    金額

    最大300万円

  • 高知県産業人材定着支援事業(奨学金返還支援制度)
    高知県
    条件

    ・独立行政法人日本学生支援機構の第1種(無利息)奨学金の貸与を受けている方 ・次に掲げるいずれかに該当する学生  一.大学4年生(6年制大学の場合は6年生)で、2019 年度に卒業予定の方  二.大学院修士(博士前期)課程に在籍し、2019 年度に修了予定の方  三.大学院博士(博士後期)課程に在籍し、2019 年度に修了予定の方(単位取得退学を含む。)  四.短期大学・高等専門学校専攻科に在籍し、2019 年度に修了予定の方   ※独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与される方に限ります。  五.専修学校の専門課程に在籍し、2019 年度に修了予定の方   ※文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程で、高度専門士の称号を付与される方に限ります。 ・大学等卒業(修了)後、翌月1日から起算して6ヵ月以内に、高知県内で次のア~ウいずれかに就職予定の方(★公務員等を除く。)  ア:会社に雇用される場合→高知県内に本社又は本店を有する会社であること  イ:個人事業者に雇用される場合→高知県内に主たる事務所又は事業所を有する事業者であること  ウ:自ら事業を開始する場合→高知県内において申請者本人が事業を開始すること

    金額

    最大120~180万円(奨学金貸与年数に寄る)

  • 長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
    長崎県
    条件

    ・日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、長崎県育英会の大学等育英事業による奨学金、母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金を受給している大学生等  ※入学時貸与の一時金は対象外です。 ・申請年の4月に大学等へ進学予定の高校生等で対象奨学金を受給予定の者、もしくは、対象奨学金を受給している大学生等 ・大学等を卒業後、県内に居住し、将来の幹部候補(正規雇用)として、業種(製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、建設業、卸売業・小売業、学術研究、専門・技術サービス業、観光関連産業、保険業・金融業・BPO企業等)の県内事業所での就業を希望する者

    金額

    奨学金残高の半額(最大150万円)

  • 高知県・移住支援事業
    高知県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記の条件に該当する方を対象とする。 a. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと b. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 秋田県内就職者向け奨学金返還助成
    秋田県
    条件

    【一般枠】 ・秋田県内での就職日以降に、次のいずれかの奨学金(独立行政法人日本学生支援機構第1種奨学金、独立行政法人日本学生支援機構第2種奨学金、公益財団法人秋田県育英会大学月額奨学金、公益財団法人秋田県育英会高等学校等奨学金、公益財団法人秋田県育英会多子世帯向け奨学金、公益財団法人秋田県育英会専修学校月額奨学金)を返還予定または返還中であること。 ・対象となる奨学金の貸与を受けた期間が、通算して2年以上であること ・平成30年度以降に大学・高校等を卒業した方か、平成29年度以前に大学・高校等を卒業した方 【未来創生分】 ・県が指定する「特定5業種(①航空機、②自動車、③医療福祉機器、③情報、⑤新エネルギー)」について認定を受けた企業等(※)に就職する

    金額

    年返還額の3分の2もしくは全額

  • Crono加盟企業返済支援プログラムA
    Crono
    条件

    ・Crono Job経由で対象企業に就職・転職をされた方

    金額

    年額30万円

  • 鳥取県未来人材育成奨学金助成金
    鳥取県
    条件

    ・奨学金((独)日本学生支援機構のI種奨学金、II種奨学金、鳥取県育英奨学資金、その他商工労働部長が別に定める奨学金の貸与を受け、将来返還予定であるか又は返還中の者 ・鳥取県内の花き対象業種に就業希望の者   ア 製造業    イ 情報通信業   ウ 薬剤師の職域(薬局、医薬品の製造・販売、病院など)   エ 建設業、建設コンサルタント業   オ 旅館ホテル業   カ 民間の保育士・幼稚園教諭の職域   キ 農業、林業及び漁業(認定を受けている法人等)並びに農林水産業協同     組合(農業協同組合、森林組合、漁業協同組合) ・鳥取県内に定住することを希望する者   a. 学生の場合   大学等を卒業後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。なお、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。   b. 既卒者の場合   認定後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。(勤務場所、定住要件は学生と同様)   ※既卒者については、すでに県内の事業所に正規雇用で就職したことがある方は対象外

    金額

    36~216万円(奨学金および卒業学校の種類に寄る)

  • 福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業
    福島県
    条件

    【一般枠】 ・日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている者 ・応募時点で、四年制大学の3年生、六年制大学の5年生、大学院修士課程に在籍し次年度に修了する者、大学院博士課程に在籍し次年度に修了する者、高等専門学校専攻科の1年生 ・大学等を卒業後、翌月1日から起算して6か月以内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している者 【理系枠】 ・日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けている者  ※第二種は対象となりませんのでご注意ください。 ・応募時点で四年制大学理系学部の1年生2年生、六年制大学理系学部の3年生4年生、翌年度もしくは翌々年度に大学卒業後、翌月1日から起算して6か月以内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している者

    金額

    卒業前2年間に貸与を受けた金額(理系の場合4年間)

  • ひなた創生のための奨学金返還支援事業
    宮崎県
    条件

    ・支援企業に正規雇用により就職する予定のある大学等(大学、短期大学、大学院、高等専門学校(第4学年以上で専攻科を含む。)、専修学校専門課程をいう。)の在学生又は既卒者 ・独立行政法人日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金の貸与を受けている(受けていた)者で返還を滞納していない者

    金額

    最大150万円

  • 石川県ものづくり人材奨学金返還支援助成制度
    石川県
    条件

    ・理系大学院(工学研究科、理学研究科、農学研究科のほか、これらに相当する研究科)を修了し、大学院在学時に独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を受け、返還を行っている新卒者または転職者 【新卒者】理系大学院を平成30年3月以降に修了し、対象企業に正社員として就職した者 【転職者】県外に主たる事業所を有する企業を平成28年10月1日以降に離職し、対象企業に正社員として就職した者 ・県内に主たる事業所もしくは開発部門を有する中小企業の対象業種(鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業 繊維工業、化学工業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 情報通信機械器具製造業、情報サービス業)に就職した者

    金額

    最大100万円

  • 静岡県・移住支援事業
    静岡県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記のいずれかに該当する方を対象とする。 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、 a. 東京23区内に在住していた b. 東京圏のうちの条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(※2)をしていた 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 令和元年度徳島県奨学金返還支援制度
    徳島県
    条件

    ・大学等に在籍する翌年度卒業予定者のうち、無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与を受けている者 ・大学等を卒業後、県内に定住することを希望する者

    金額

    奨学金残高の半額もしくは3割(奨学金の種類に寄る)

  • 佐賀県・移住支援事業
    佐賀県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記の条件に該当する方を対象とする。 a. 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた方、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ住民票を移す3か月前の時点において、通算5年以上東京23区への通勤をしていた方 b. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • 群馬県・移住支援事業
    群馬県
    条件

    申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者で下記のいずれかに該当する方を対象とする。 a. 住民票を移す直前の10年間のうち、連続して5年以上、東京23区or東京圏のうちの条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤をしていた方 b. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域以外)に在住し、東京23区内に通勤をしていた 【東京圏】 東京都、神奈川県、埼玉県、及び千葉県 【条件不利地域とは】 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。) 【一都三県の条件不利地域の市町村】 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

    金額

    最大100万円(単身者は60万円)

  • いわて産業人材奨学金返還支援制度
    岩手県
    条件

    ・理工系、すなわち、工学、理学、農学、薬学、情報学(これらに相当する学部・研究科を含む。)の学位を取得予定又は取得済みの者 ・学生の場合、大学院の修士課程(1年生以上)、薬学部又はこれに相当する学部に限る大学(5年生以上)、大学(3年生以上)、専攻科を含む高等専門学校(4年生以上)で、大学等を卒業後に岩手県内のものづくり企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。なお、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること ・既卒者の場合、認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に岩手県内のものづくり企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること 【対象業種】 プラスチック製品製造業 ゴム製品製造業 金属製品製造業 はん用機械器具製造業 生産用機械器具製造業 業務用機械器具製造業 電子部品・デバイス・電子回路製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 輸送用機械器具製造業 その他の製造業(小分類323時計・同部分品製造業に限る。) 情報サービス業

    金額

    47~250万円(就業先業種および卒業学校の種類に寄る)

  • 新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業
    新潟県
    条件

    ・新潟県内の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、高等専門学校を卒業 ・新潟県内外問わず、大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校を卒業 ・卒業後、通算1年以上県外にて就業 ・県内に転入した日の年齢が30歳未満 ・県内転入後6か月以内に次のいずれかに就業(公務員は対象外)  ア 県内企業、団体に雇用された方  イ 県内の個人事業者に雇用された方  ウ 県外企業、団体の県内支店等に雇用された方(県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。) ・修学のために独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、新潟県奨学金(月額で貸与されたものに限る。)、母子・父子・寡婦福祉資金、生活福祉資金貸付制度を返還していること

    金額

    最大120万円

  • 山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度
    山口県
    条件

    ・奨学金の貸与を受けている下記いずれかの学生 a. 大学院修士課程(博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。)の1年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科(これらに相当する研究科を含む)に在籍 b. 大学の薬学部(これらに相当する学部を含む)の5年生で、薬学共用試験に合格 ・大学院修士課程修了又は大学を卒業した年の翌年4月末日までに県内製造業(製造業を営む企業(製造業を営む企業が100パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。)の山口県内の事業所をいう。)で就業することを希望する方

    金額

    最大211.2万円(薬学部は最大153.6万円)

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